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| 大変な時こそ自らを省みて発展の道筋を考える時ではないでしょうか。共に上向きの進路へ舵をきりませんか。 |
 目次
６０、引き算のロジック
６１、新築未入居購入の不動産取得税の
不可思議なペナルティー
６２、ペナルティーに変化か？
６３、「キャッシュリッチ」セミナー開催
６４、ＪＡＬの地方空港撤退に思う
６５、Ｊａｙのコンサルを見てきました。
６６、橋下知事のマーケティング音痴
６７、関空そもそも出発点の間違い
６８、中世に欧州にあってアジアになかったものは？
６９、ＪＡＬ株主責任に異議あり！
７０、ＪＡＬ１００％減資の危うさ！
７１、バブル発生の原因と結果
７２、勝間和代氏に物申す
７３、定期同額給与
７４、公益法人の移行申請
７５、広大地
７６、環境会計より環境財政会計
７７、子供手当てはギリシャ化の始まり？
７８、ユーロはギリシャを切り捨てるか？
７９、併用住宅の借入は、住宅ローン！
８０、併用住宅のローン控除の怪奇！
８１、社長からの借入金は、相続財産！
８２、橋下知事の発言に賛同！
８３、個人年金の３月末の急な改正
８４、金融円滑化法
８５、事業承継円滑化法
８６、ＪＡＬ退職金上乗せ
８７、グループ法人課税
８８、改正相続税・小規模宅地の評加減 |
８８、改正相続税・小規模宅地の評価減
相続税の小規模宅地の評価減の適用が厳格になりました。今までは引き続き居住される方１人を含んで共有名義相続とした場合、居住しない人の分まで評価減ができました。しかし今回の改正で居住する方の持分のみしか評価減できなくなりました。まともな改正と言えるでしょう。
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８７、グループ法人課税
今にぎやかなグループ法人課税ですが、施行は本年の１０月からです。主旨は、グループ会社を使っての不正や租税回避を撲滅するものです。主旨は理解できます。ただこれによって会社数が減少するのは間違いないでしょう。
これは、グループ法人の認定が細部に網羅されている点で抜け道を徹底的に潰しています。遣りすぎの感があります。認定されると連結のように選択権はありません。
内部取引は全て相殺されます。益出し、利益の先送りは不可能となります。ですからグループ会社の存在意義は全く否定されたことになります。全ての子会社は合併され余剰人員の整理まで行くのではないか。正しいことと大歓迎する気持ちなのです。景気を考えると少し不安です。注目して行きたいと思います。
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８６、ＪＡＬ退職金上乗せ
ＪＡＬが希望退職者を募るにあたり法外な上乗せを提示したために希望者が殺到したそうですね。破綻企業で株主を切り捨てた会社が上乗せとはおかしな話ですね。お笑いぐさと言いましょうか。民主党のもとで本当に再建できるのでしょうか。本気で再建するなら、退職金など出さず指名解雇すれば良いのではないですか。それが倒産企業の普通でしょう。こんなことしていては、二次破綻も近いと思うのは私だけでしょうか。
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８５、事業承継円滑化法
事業承継をお考えの方は、一度は検討されると思います。事業承継円滑化法を選択をやめる原因を３つあげてみます。
１、法定相続人全員の承認がいる。
２、承継後、株式の移動が納税猶予の停止条件になっている。
３、自社株以外に財産が多い場合、納税猶予の効果が逓減される。
この３点をクリアできる方は、事業承継円滑化法の承認にすすまれることをお勧めします。
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８４、金融円滑化法
金融円滑化法が施行されてから久しいですが、世間では銀行に遠慮して言い出せない方も多い感じがします。いかがですか？今５年計画の作成依頼も増えて来ていますが、危機感の喪失も見受けられます。役員報酬の減額を提案しても受け入れていただけない。返済も５年後には正常化するのが条件となることから早期に収支トントンの状態にもってくることを銀行から要求されます。すると年金需給権を持つ役員は年金の減額されない額までの報酬額へ逓減を申し出るのが普通と理解するのは間違いなのでしょうか。「生活ができない」との声を聞くたびに複雑な思いがします。これこそ危機感喪失の本丸ではないですか？皆様のご意見を伺わせて頂ければ幸いです。
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８３、個人年金の３月末の急な改正
当事務所では、個人年金を利用した相続対策をしていなかったので、改正をうっかりしていました。３５年受取の個人年金の評価が３割まで下がるというものですね。昨年末では、今年の３月末までに契約した分の贈与税評価は旧来の評価を１年に限って使えるというものでした。それが急に３月末に改正（解約金による）評価を使うとなりました。のんびりとされていた方は、いませんか。ご注意下さい。
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８２、橋下知事の発言に賛同！
橋下知事が「米軍基地に関空は、どうですか」と言いました。我々の会話のなかには「あんなお荷物の関空は、米軍基地にでもすればいいのに」と皆が「ほんまや！ほんまや！」と大盛り上がりでした。今回の発言は、めずらしく意見の一致をみました。拍手喝采！「よっ！橋下！男前！。」
離発着が難しいかも知れませんが尼崎と堺の間に超大型空母型ハブ空港を真剣に考えませんか？
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８１、社長からの借入金は、相続財産！
あなたの財産はと聞いて、答えるとき自社への貸したお金を忘れていませんか？価値が無いように思うのですが、りっぱな相続税対象の財産です。
さて、どうしますか？その貸し金で増資をしますか？やはり、株式という財産が増えますね。自社株式なら納税猶予という方法をよく聞きますね。事業承継円滑化法の申請を経済産業局にする必要があります。その場合、法定相続人全員の承認が必要です。いろいろと制約があります。別の機会に少し掘り下げてみます。
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８０、併用住宅のローン控除の怪奇！
変なテーマですね。併用住宅のローンを全て住宅ローンで実行している場合は、居住割合は６０％で６０％が控除対象です。とスッキリわかります。しかし、本来は銀行も事業部分は事業ローンで組みたいと考えて住宅ローンと分けて融資を実行したとします。例えば２階建で１階がお店、２階が住居とします。２０００万円づつの４０００万円の借入残高の場合。さて２０００万円は全て住居部分ですから居住割合は、１００％と思いますよね。それが常識だと思います。しかし書式は住宅ローンの残高はいくらですかと聞いてきます。それから居住割合の％を聞いてくるのです。すると２０００万円の５０％が控除対象となり１０００万円しか控除対象にならないのです。ビックリでしょ。この書式を考慮した場合、併用住宅は、やはり全て住宅ローンにした方が有利と判断されます。ちなみにローン控除の適用要件として居住割合が２分の１以上となっていますのでご注意下さい。
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７９、併用住宅の借入は、住宅ローン！
（消えてしまいました）
大変な事例がありました。併用住宅の借り入れを全て事業ローンで行った。全て保証協会付きです。何が起きたか？保証協会の保証が下りずに借り入れができない。緊急融資も受けられない。困った。大変だ。
皆さんも併用住宅は、住宅ローンで行って下さい。
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７８、ユーロはギリシャを切り捨てるか？
（消えてしまいました。）
ギリシャもデノミをすれば国は助かるでしょう。でもわざわざ粉飾して通貨をユーロにしたから今のままではデノミはあり得ない。デノミを実行するにはユーロから離脱しなければならないでしょう。日本のデノミのサンプルとしてギリシャにデノミをやっていただきたいものです。
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７７、子供手当てはギリシャ化の始まり？
（消えてしまいました。）
ギリシャは、国民受けの良いことばかりを政府が行い借金が膨らんだ。日本も民主党が子供手当てと国民受けをねらった政策の実行で多大の赤字国債を発行することとなった。今までの経済状況で国家予算に頼っていた建設業が停滞し大変なことになっている。政策転換も急激すぎると大きな軋みを生むでしょう。
ギリシャ化をひた走る日本の行く手は、どのようなものなのでしょうか？
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７６、環境会計より環境財政会計
環境会計という名前を聞いて久しい。しかしこれは何か？ＩＳＯ1400と関係があるらしい。私は、それより昔から環境への負荷と租税の公平性に着目した会計的視点が必要であると提唱している。
法人税は利益への課税であるが、環境に負荷を掛けている企業への課税は何において行うべきか。そしてその負荷額はどのようにして測定すべきか。を早く確立すべきだと考えるのですが、いかがですか。
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７５、広大地
広大地について難しいと叫ばれています。以前近郊農地の相続税申告を提出したおり税務署より広大地で訂正お願いしたい。と言ってこられました。こちらで市役所の見解と開発状況を説明すると「広大地は無理ですね。わかりました。」と言われておわりました。
時々、知り合いが「広大地で贈与評価をした。」と言うので「大丈夫？」と聞くと「税務署に確認したから大丈夫。」と言います。本当に大丈夫なのでしょうか？
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７４、公益法人の移行申請
今、公益法人が悩んでいます。公益法人の認定が非常に厳格になった模様なのです。今までは間接的に公益になる事業を営んでいれば公益法人の認定を受けれました。例えば医師会とか各会社が集まって作った社団法人とか財団法人などです。
この公益性が「広く誰でも」がキーワードとなったため多くの公益法人が頭を痛めている状況なのです。
平成25年までに公益を維持するのか一般として出直すのか決めなければならないのです。25年にドッと提出されると認定も大変になることでしょう。
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７３、定期同額給与
以前にも書いたと思うのですが、「役員報酬は動かせない」を忘れる社長さんがいるようです。役員報酬は年に１回の株主総会でしか変更できなくなっています。期の途中で変更できるのは、売上が1/2に減ったときと定められています。例外は、あります。例外を知りたい方はお尋ね下さい。
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７２、勝間和代氏に物申す。
| 勝間さん、貴女はＴＶで亀井大臣と対談した時に「国債は、どんどん発行して日銀に引き受けさせたらいいのです。」とおっしゃいましたね。私は、オイルショック不景気のなか大学院の財政学特攻で赤字国債是非論を助教授と戦わたことがあります。助教授は、松下幸之助翁の「今度は国が血を流す時（赤字国債待望論）」を受けて容認論を展開しました。私は、高橋是清翁の「赤字国債を発行すればその後、増発し続け止めるこはできない」との格言をどう考えるかと迫りました。すると助教授は「赤字国債で潰れた国はない」と言った。私は「あなたの授業を受けたくありません」と教室を去りました。その後30数年、確かに日本は潰れていない。けれど国債発行は、とどまることを知らない。勝間氏は、どこまでの発行残高を想定しているのでしょうか。デノミで出直せばいいと考えているのですか。円の価値は地に落ちてもいいと考えているのですか。あなたは何者ですか。ひょっとして怖い使者ですか。 |
７１、バブル発生の原因と結果
バブル発生には自民党が大きく係わったことは間違いないであろう。あの執拗なバブル壊しとマスコミの「まだバブルは消えていない」キャンペーン。思い出してもゾッとしますね。しかし何故バブルを発生させたのか？また執拗なバブル破壊は誰の指示で行われたのか。想像はできるものの何一つ明らかにされていない。このような事で自民党は懺悔なしに立ち直ろうと考えているのでしょうか？勇気をもって過去の清算を行い、清い身体になって出直していただきたいものです。
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アメブロへの移行
今も更新中にデータがとんでしまいました。原因がやっと分かりました。更新中に
「戻る」をクリックすると事故の可能性が高くなる。以上のことから今までの内容をアメブロ「岸原の税理士奮闘記」に移します。完全移行とはせず、編集移行します。
そのあとには、Ｑ＆Ａを上梓する予定です。請うご期待！
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移行の中間報告
「思考錯誤」を中心の概ね移行できたのかなと思っています。移行先は、アメブロの「岸原の税理士奮闘記」です。去年１１月まであって順位１８位までいったブログ「岸原会計事務所の税理士奮闘記」と混同しそうな名称ですね。前のブログも「思考錯誤」「韓流三昧」「おたより」から内容を取っています。重複していそうなものは、雰囲気を変える意味で今の私の気持ちを織り込みました。時事ものは、削除しました。読んで感想をいただけると幸いです。
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岸原会計事務所
TEL：06-6431-0455
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